政府は近く策定する経済対策で、電気・ガス代の補助を来年1～3月に再開し、1、2月分は平均的な家庭で各月2000円を超える補助をする方向で調整に入った。政府は今年7～9月に月1000円程度下げるよう補助していたが、その2倍となる計算で、家計負担の軽減を目指す。
政府関係者によると、1～3月で計約6000円分を補助する方向で調整を進めている。このうち厳冬期の1、2月分の補助を手厚くしてそれぞれ2000円超を支援する見込みだ。
自民党と日本維新の会の連立合意書には補助の実施が盛り込まれており、高市早苗首相は14日の参院予算委員会で「寒さの厳しい冬の間、これまでよりもちょっと金額を上げて支援する」と述べた。【加藤結花、井口彩】
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