築地市場跡地（東京都中央区）で計画される再開発について、三井不動産などの事業者は22日、高層ビルや約5万人収容の屋内全天候型スタジアムの建設のほか、スタジアムの屋根を扇の形にするイメージなどを盛り込んだ基本計画を発表した。埋蔵文化財や土壌汚染の対策を進めたうえで、2028年度から本体工事を始める方針という。
市場跡地は約19ヘクタールの都有地。基本計画によると、ホテルやオフィスが入る高さ約210メートルの高層ビルなど計9棟を建設する。
主な機能として、大規模な集客・交流機能に加え、築地場外市場との連携による食文化の発展や最先端技術の集積による「ライフサイエンス」の拠点なども目指す。スタジアムの屋根でイメージする扇のデザインは、調和や末広がり、繁栄の願いを込めているという。
都は昨年4月、再開発事業者として三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループを中心とする計11社によるグループを選定。社屋が隣接する朝日新聞社も協力企業として参加している。2030年代前半以降、完成した施設から順次、開業する予定で、総事業費は9千億円を見込む。
築地市場をめぐっては、移転先の豊洲の土壌汚染対策を見直すとして、小池百合子知事が16年に移転を延期。跡地について「食のテーマパーク」とする方針が示された後、国際会議場などを備える構想が19年に打ち出されていた。
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