日本チェーンストア協会（東京・港）が22日発表した7月の全国スーパー売上高（新店を含まない既存店ベース）は前年同月比3.1%増だった。5カ月連続で前年同月を上回った。売上高の約7割を占める食料品の販売が伸びた。物価高による節約傾向は続き買い上げ点数は減るが、販売価格の上昇が補った。
7月の全店ベースの総売上高は1兆774億円だった。食料品は既存店ベースで3.6%増加した。冷凍食品やパン類などが好調だった。猛暑の影響で乾麺や天ぷらといった総菜の販売も良かった。
日用雑貨などを含む住関品は1.4%、衣料品は2.8%とそれぞれマイナスだった。住関品は外出需要もありUVケア商品やクーラーボックスなどは良かったがトレーディングカードや文具などの販売が鈍かった。
日本チェーンストア協会は「住関品を中心にセール時にまとめて購入する傾向は続いている」とした上で「夏休みなどで出費が増えるなか食料品の出費を抑えている。価格に敏感な状況」と分析している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
