内閣府が入る中央合同庁舎8号館=東京都千代田区で2021年1月19日、赤間清広撮影

 内閣府が17日発表した2025年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0・4%減となり、この状態が1年続いた場合の年率換算で1・8%減だった。マイナス成長は24年1~3月期以来、6四半期ぶり。米国の高関税措置の影響が自動車産業を中心に顕在化し、輸出が大幅に低迷した。

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