内閣府が17日発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済みの速報値）は、物価の変動を除いた実質で前期比0・4％減となり、この状態が1年続いた場合の年率換算は1・8％減だった。マイナス成長は24年1～3月期以来、6四半期ぶり。
トランプ米政権の関税政策の影響が自動車産業を中心に顕在化し、輸出が前期比1・2％減となった。追加関税が発動される直前の駆け込み輸出の反動も出た。
輸出から輸入を差し引いた外需（純輸出）は0・2％減となり、成長率を押し下げた。内需は0・2％減だった。
また省エネ基準の適合義務化など法改正に伴う住宅の駆け込み需要の反動により、民間住宅が9・4％減となった。
GDPの過半を占める個人消費は0・1％増だった。猛暑により飲料が増加に寄与した。前期の0・4％増からは鈍化した。
民間企業設備は1・0％増だった。生成AI（人工知能）などへの支出が増加した。【山口敦雄】
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