MM総研（東京・港）は18日、4〜9月のスマートフォンを含む携帯電話の国内向け出荷が前年同期比7.2%増の1420万台だったと発表した。大手通信キャリア4社の下取りサービスや、2026年3月に控えるNTTドコモの3G回線の停波が買い替えを促したとみられる。
4〜9月の出荷が増えたのは2年連続。携帯電話の出荷は近年、価格上昇や耐久性の向上に伴う買い替え需要の伸び悩みで落ち込んでいた。23年に00年度以降で過去最低となっていたが、以降は回復傾向にある。
メーカー別のシェアでは「iPhone」を展開する米アップルがほぼ横ばいの43%で首位を維持した。出荷台数は前年同期比6%増の605万台で、9月に発売した最新の「iPhone17」が好調な滑り出しを見せている。
2位は「Pixel（ピクセル）」シリーズを展開する米グーグルで16%。楽天モバイルがオンラインでも取り扱いを開始したことで出荷は47%増の228万台となった。
3位以下は韓国のサムスン電子が12%、シャープが8%、シニア向けスマートフォン「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）が7%と続いた。台数ではサムスンがソフトバンクでの取り扱いが10年ぶりに再開したことで1.5倍となった。FCNTは23年の民事再生法申請の後に復調し、シニア向けが好調で2倍となった。
MM総研は25年度通期の総出荷台数は前年度比6%増の3295万台と予測する。下取りサービスによる機種変更や大手通信キャリアによる顧客の獲得競争が続き、スマホの出荷は底堅いと見込む。26年度以降も傾向は変わらず、30年度までは年3100万〜3200万台規模で安定的に推移するとみる。
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