内閣府が19日発表した7〜9月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前期比2.1%減の2兆7158億円だった。4四半期ぶりにマイナスに転じた。9月末時点の10〜12月期の受注見通しは前期比0.2%増だった。
9月単月の民需は前月比4.2%増の9278億円と3カ月ぶりに増加した。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。民需（船舶・電力除く）の毎月のぶれをならした3カ月移動平均は0.5%減と4カ月連続で減少した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
