日本農業法人協会の斎藤一志会長が、政府が総合経済対策として検討している「おこめ券」配布に反対したという報道について、協会は組織決定したものではないとの見解を示しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「おこめ券配布と日本農業法人協会の立場」を解説します。
Q 斎藤会長はおこめ券配布に反対したの？
A 斎藤会長は14日に農林水産省で鈴木憲和農相と会談した後、記者団の取材に答え、おこめ券について「減税とか、現金給付の方が（公費の無駄が少なく）交付効率がいい」と主張しました。
Q 斎藤会長の発言は間違いなの？
A 協会は、斎藤会長の発言について「会長が私見として発言した」と釈明しています。鈴木農相との会談でも話題になっていないそうです。
Q 協会全体の意見じゃなかったの？
A 協会は「組織的な討議を行っていない事案」としています。
Q 反対の理由は何だったの？
A 斎藤会長は配布コストがかかることを理由に挙げていましたが、「当協会としてエビデンス（証拠）を持っておらず、広く誤解を与えかねない発言であったことをおわび申し上げる」としています。
Q 協会はおこめ券に賛成なの？
A 協会は「米の消費拡大がより一層進むことを期待しており、『おこめ券』がその取り組みに資することを期待している」としていますが、担当者によると配布に賛成するという意味ではなく、今後も協会として賛否を明らかにする考えはないとしています。
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