米労働省が20日発表した9月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月比11万9000人増で、市場予想（5万人増）を上回った。失業率は4・4％で、前月（4・3％）から悪化した。7、8月の就業者数については計3万3000人下方修正された。
雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後の金融政策運営を決める上で注目する代表的な経済指標の一つ。今回は連邦政府機関の一部閉鎖の影響を受け、予定していた10月3日から約1カ月半遅れでの公表となった。足元で雇用市場の減速が目立つ中、米経済の情勢を再確認する意味で注目されていた。
これに先立ち、労働省は19日、10月分の公表を見送ると正式に発表した。政府閉鎖で職員の一時帰休が長期化し、家計調査のデータ収集ができなかったため。11月分はデータ収集を延長し、公表日を12月5日から同16日に延期する。FRBは12月9、10日の次回会合に、直近10、11月の雇用関連データがない状態で臨むことになる。メンバー間の見解が金利据え置きと追加利下げで割れる中、難しい判断を迫られそうだ。【ワシントン浅川大樹】
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