日経BP（東京・港）は21日、2026年に世界と日本で何が起きるかを展望する「10大徹底予測2026」を初めて発表した。生成AIはホワイトカラーなどのリストラを招く影響よりも、新たな雇用を創出する効果が大きくなり、「AI産業革命」が加速すると予測した。AI活用で生産性が向上した企業の収益が改善し、雇用創出の突破口になるとしている。
AI産業革命で労働力は生産性の高い産業に移動し、社会全体で経済成長を促す方向に働くという。AIやロボットを活用する人材、製造業や物流の現場はむしろ人手不足になると予測する。
世界情勢では米中対立と戦争の影響がさらに深刻化し、不可逆的な分断の時代に突入すると予想する。企業は有事に備えて米・中・アジア太平洋の3つの軸でサプライチェーン（供給網）の再構築を求められるという。
日本でも発行が始まったステーブルコインが国際金融システムにもたらす「創造的破壊」にも言及した。瞬時に低コストで国際送金できる一方で、発行体が保有する国債が暴落すればステーブルコインの価値が棄損するリスクに警鐘を鳴らした。
AIがすべてを制御する自動運転や人型ロボットなど「フィジカルAI」の登場は人口減に悩む日本の救世主になると指摘する。生成AIの普及で懸念される電力不足問題の克服にもNTTの次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」に代表される光電融合技術が解決の切り札となるという。
ブタの腎臓移植などゲノム編集技術で「永遠の生命」に近づく生命科学の進化にも着目した。
消費・トレンド分野では、個人の趣味嗜好を把握して買い物を代行してくれるAIエージェントが登場。その結果、消費者が重視するのは「コスパ（コストパフォーマンス）」、「タイパ（タイムパフォーマンス）」に続き、買い物でメンタルを浪費しない「メンパ（メンタルパフォーマンス）」になるとみている。
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日経BPは11月27日、28日に10大徹底予測に関するオンラインイベントを実施します。無料で参加登録できるサイトはこちらです。
https://events.nikkeibp.co.jp/event/2025/bp25112728/?n_cid=nbpds_sied_tettei2026
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