山野会長の提示した「国産農産物の生産・流通・消費を通じて大切にすべきことは？」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。
■教育現場と連携
久保田 高徳（立命館大学文学部4年、22歳）
大学4年生の夏に、山口県美祢市で第1次産業に携わる梨農家、無農薬野菜農家、ブドウ農家の方々と出会い、農業体験をした。目の当たりにしたのは、後継者不足や人手不足の現実、丹精込めて作った農産物が十分に広報されていないという課題だった。
私は来年度から東京都公立学校教諭として教壇に立つ。地域の農家と連携した体験学習やキャリア教育、学校菜園の活用、地産地消の給食連携などを通じて、「食べることは生きること」であると実感できる教育を実現したいと思っている。
国産農産物の生産・流通・消費を通じて大切にすべきことは、「理解と共感の循環」だ。生産者・流通者・消費者、教育現場が互いの努力を知り、支え合うこと。それが持続可能な日本の食と農を守る道だ。
私は教員として、子どもたちに「誰かが自分のために作ってくれた」ことに感謝する気持ちを伝え「国消国産」の輪を未来へとつなぎたい。
■ごちそうさま
加藤木 彩（駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部4年、22歳）
私は「ごちそうさま」という言葉が大好きだ。日本語ならではのこの言葉には、食材や生産者、料理を作ってくれた人など、自分のもとに食べ物が届くまでに関わってきたすべてに対する感謝の気持ちがこもっているように思う。
私は環境省の震災復興プログラムで福島県にフィールドワークに行った経験がある。原発事故による風評被害で全国展開できていない福島のブランド牛をいただいた。正しい管理・加工方法でおいしく食べられる食品が、世に出せなかったことを知り、考え方を改めなければならないと痛感した。風評被害もコメ価格の高騰も、原因をたどると結局は私たちの感謝の気持ちが欠けていることにつながるのではないだろうか。
農業従事者の減少や物流危機の中で、安全な食べ物を口にできるのは多くの人のおかげであることを再認識する必要がある。日本の食材をおいしく食べることができる日常に感謝することが「国消国産」の第一歩だと思う。
■納得の情報で国産を守る
阿久津 優太（駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部3年、21歳）
私は消費者が「納得して選べる情報」を受け取れる状態を整えることが大切だと考える。その実現手段は「フィジタル」。すなわち店頭の紙情報とQRコードなどデジタルを組み合わせる二刀流である。
生産段階では産地・栽培方法に加え、天候や肥料・燃料高が価格に与えた影響、収穫時期をロットごとのQRコードで提示する。流通では、収穫日や温度管理、在庫見通し、輸送手段を標準ラベルと週次の共有で可視化し、規格外品の活用先も明らかにする。消費の現場では、店頭販促や電子棚札で価格の理由と使い切るコツを3秒で伝え、QRコードから保存法やレシピ、生産者の取り組みへと深掘りできるようにする。
情報が一貫してつながれば、買い手は「安いから」ではなく「理由に納得できるから」国産を選べる。値引きや廃棄が減り、適正価格と安定供給、そして生産者と消費者の信頼が両立する。関係者が季節ごとに情報を見直す運用を定着させ、国産を未来へつなげたい。
【以上が紙面掲載のアイデア】
■スキマ農業が救世主
渡部 日和（中央大学経済学部2年、20歳）
空いた時間に単発で働く「スキマバイト」にならった「スキマ農業」の仕組みを整備してはどうだろうか。
農業は高齢化が進んでいる。体が若いときのように思うように動かず、重いものを運んだり動き回ったりするのに困難を感じている方も多いのではないか。後継者もおらず、やむなく廃業する農家も多いと聞く。一方で、農具の準備や初期費用など、若者にとって農業に足を踏み入れるのはハードルが高い。
この2つの問題の間を埋めるのが「スキマ農業」だ。人手が足りなくて農家が困っているとき、暇な時間を使って若者が手伝いをする。報酬は金銭でもいいが、規格外などで市場に出せない農作物を活用するのもいいかもしれない。
もちろん、農業にスキマバイトの仕組みをそのまま取り入れるのは難しいかもしれない。だが、農作業にだって短時間でもできる仕事はあるはずだ。ハードルを下げて農業に目を向ける若者を増やすことができれば、メリットは小さくない。
■農業の知恵を記録する
小林 龍成（産業能率大学経営学部2年、19歳）
国産農産物の生産・流通・消費を通じて「見えない季節を記録する仕組み」を大切にすべきではないだろうか。私の祖父母は農業を営んでいた。毎年の気温や雨の具合を肌で感じ取りながら、作物を育てていた。だが、その経験が文字や数値として残らず、世代交代とともに消えていってしまったからだ。
一見、効率とは関係のないような感覚の積み重ねこそ、地域の土や気候に合った農業を支える知恵ではないだろうか。こうした経験の記録を手帳や地域ノートの形で共有し、流通業者や消費者にも伝えていければ、国産農産物の背景にある努力や工夫が見えるようになる。さらに、学校や地域イベントでも記録を紹介していけば、若い世代が地元の農業にもっと関心を寄せ、土地とのつながりを学ぶ機会にもなる。
それは単なる農産物の販売ではなく、「土地と人が共に歩んできた時間」を次の世代へ届けることにもつながる。国産農業の価値とは、味や安全性だけでなく、そうした記憶を残す力にあると思う。
■知ること、想像すること
工藤 咲南（中央大学経済学部2年、20歳）
誰かが汗水流して育てた農産物を、誰かが長い距離を運び、誰かの手元に届いて、誰かがおいしく食べる。そのつながりを知ること、想像することが大切なのではないか。
小学生のとき、母の日にカレーを作った。あまり料理をしたことがなかったので時間がかかり、いつも料理をしてくれている母の大変さを知った。母が喜んで、「おいしい」と笑顔で食べるのを見て、また作って喜ばせたいと思った。作る人の手間を知ると、食べるときにありがたみを感じる。自分の手間が誰かの笑顔になるのが見えると、やる気がわく。
生産・流通における苦労や努力を知ると、消費者はそれを支えるために農産物を買うかもしれない。農産物を食べる消費者の笑顔を見ることは生産者を励まし、消費者のために価格を抑える努力につながるかもしれない。お互いの様子や努力を知ることや想像してみることが大切だ。そこにお互いを支えたいという気持ちが生まれ、助け合えるのではないだろうか。
■作り手側の声を聞く
吉川 愛子（追手門学院大学法学部3年、20歳）
「生の声を聞く」ということが大切ではないだろうか。先日、農家の方のお話を聞く機会があった。このとき感じたことは、実際に話を聞いてみないと実態が分からないということだ。
例えば「気候変動で従来通りの育て方ではうまく育たず、工夫している」ことや、「育てた作物を鹿やカラスから守るために対策を講じても、いたちごっこになっている」こと。さらには、農家のために国は様々な支援策を打ち出しているが、手続きが煩雑で利用したくても、迅速性の部分で断念せざるを得ない面があるといったことだ。
話を聞きながら、「その作物を食べてみたい」と思ったが、人気ですべて売り切れていた。もし私のように感じる人がいれば、それはきっと消費につながるはずだ。作り手側の本当の悩みを対話を通じて知ることができれば、効果的な対策を講じることができるだろう。私たちの「生きる」を支えてくれている人たちの声を聞くことこそが、日本の農業を盛り上げるカギだと考える。
■つながりが大切
秋田 圭佑（駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部2年、20歳）
父がふるさと納税でしいたけを取り寄せたことがある。届いた箱の中には立派なしいたけと一緒に手紙が入っており、生産者の方がどんな思いで育てているのかが丁寧にしたためられていた。しいたけがおいしかったのはもちろんだが、作り手の情熱が感じられ、生産者と直接つながっているような温かさがあった。
国産農産物の生産・流通・消費を通じて大切にすべきことは、こうしたつながりだと思う。顔の見える関係があるからこそ消費者は安心して購入し、生産者も誇りを持って作り続けることができる。つながりが広がれば地域の経済も潤い、自然と調和した農業が発展するだろう。
この経験を通して、私は食べ物の背景にある努力や思いを意識することの大切さに気づき、農産物を買うときには誰がどのように作ったのかを考えながら選びたいと感じた。ふるさと納税以外にも方法はあるだろう。日本の農業を守るためには、生産者と消費者が思いを寄せ合う関係を育むことが必要だと思う。
■「いただきます」への思い
在津 秀太郎（関東学院六浦高校3年、17歳）
「いただきます」。小学生の頃までは食べ物だけではなく、農家さんにも感謝していた。高校生になった今、何に対して「いただきます」と言っているのだろうか。私たちは食べられることを当たり前として、食べ物が届くまでの過程に立っている方への理解が欠け、感謝への対象を知らない。
このような現状は、農家への関心が薄れるため、将来はより深刻な人手不足に陥り、日本の質の良い農産物の生産が続けられないと考える。
したがって私は、高校生活の一部にボランティア科目を取り入れる授業プランを提案する。高校時代は将来に向けた目標や夢を今一度考え直す時期であるからだ。これは、将来の夢を広げるのみならず、農家や農業への関心が高まるだろう。
農家へのボランティア参加によって、将来農家として働きたいと思う人がいなかったとしても、それは大変さを身に染みて学んだ経験となる。「いただきます」を食べ物だけではなく、農家さんにも言えるようになると思う。
■「助けてリスト」でつながる
矢野 日南乃（白鷗大学法学部3年、21歳）
農林水産省が3月に公表した意識調査によると、産地や生産者を意識して農林水産物を選んでいる人のうち、3人に1人が「地元や知り合いの生産者を応援したいから」選んでいると回答した。知り合いと呼べる存在になることが、農家にとって大きな武器になることを示すデータだと思う。
これを踏まえ、農家と消費者をつなぐためのアイデアを提案したい。農家の方々が支援してほしいことをリストアップした「助けてリスト」を作成し、公開するのだ。「肥料を寄付してほしい」「繁忙期に軽作業を手伝ってほしい」といった農家の具体的な要望を公開し、それを見た消費者が自分にできる支援を実行する仕組みだ。
支援によって農家の知り合いになった消費者はきっと、自分が関わった米や野菜を選ぶだろう。しかも、支援がコストや労力の削減につながれば、農家にとっては一石二鳥だ。「助けてリスト」によるつながりは大きな付加価値になると思う。
■「推し活」を広げる
角川 紗菜（大阪府立富田林高校2年、17歳）
国産農産物の生産・流通・消費において大切にすべきことは、地元の農産物の「推し活」を広げることである。近年の物価高騰により、買い物の工夫が求められる中、我が家では週末に道の駅で買い物をするようになった。これまではチラシを見てスーパーをはしごしていたが、考え方を切り替え、安さだけでなく、安全・安心という国産の価値を重視するようになった。
道の駅では、農家が朝採れの野菜を並べており、生産者の名前や顔写真も掲示されている。形が不ぞろいでも新鮮で、気に入った野菜があると「この人が作ったのだ」と、まるでアーティストを応援するような気持ちが芽生える。
こうしたつながりは食への感謝を深め、食卓を豊かにする。地元産の購入で生産者の収入を支え、地域経済の活性化に貢献できる。消費者と生産者の絆が強まることで、未来の農業を守る力が生まれる。そして、持続可能な「国消国産」の実現につながると信じている。
■将来性のある米作り
安達 まどか（山形西高校2年、16歳）
結論から言えば、政府は農家に対する米の価格保証を充実させるべきだ。価格決定を市場に委ねることができるのはその産業自体に体力があるからこそ成立する。しかし国内の農家は年々減少し、従事している農家も高齢者がほとんど。農地の集約も進んでいない。このままでは生産量のさらなる減少は免れない。米価を市場に任せる現在の政策では米作りに将来性は見いだせない。
まずは、市場に価格決定を委ねても経営が成り立つ状態までに米農家の体力を回復させる政策は不可欠である。それには一定程度の収入を政府が保証し、絶望に陥っている農家を安心させる政策が急務だ。
価格保証と並行して、中山間地域の農地を集約化し、機械化による効率的な米づくりを進める政策も必要だ。増産にかじを切り、国内で消費しきれない分は本格的な輸出の選択肢を選ぶべきだ。米産業の活性化は国際的な競争力をつけることだ。国内人口が減り、市場規模が縮小している。外に活路を見いだすべきだ。
■生産者と消費者を結ぶ基盤開発
徐 在亨（同志社大学グローバル・コミュニケーション学部3年、24歳）
日本の農業は安い生産物価格や生産コストの上昇、高齢化など、多くの課題を抱えている。消費者の間でも価格の高騰や供給不安、安全性への懸念が広がるという状態になっている。こうした状況を打開するため、私は生産者と消費者を直接つなぐ「スマート農家マーケットプラットフォーム」の開発を提案する。
このプラットフォームは、民間のIT（情報技術）企業と自治体が協働して運営し、ITを活用して中間流通コストを削減する仕組みである。生産者には簡便な出店システムのほか、デジタル教育や販売インセンティブを提供し、参加を促す。
消費者には、分かりやすい商品情報や生産者の紹介を通じて、安心と信頼を届けることになる。また、人工知能（AI）による需給予測を導入することで、効率的な流通と安定供給を実現することも可能になる。これにより、生産者の収益向上と消費者の満足度向上が同時に期待することができ、地域経済の活性化にもつながるだろう。
■一歩近づく努力を
伊東 幸子（教員、61歳）
農村の衣料品店だった祖父母の家に行くと、お米、野菜は親戚や周辺の農家から届けられ、食卓にのぼった。夏になれば縁側から持ち込まれるスイカが座敷にごろごろと集まり、ナスやキュウリはざるに山盛りで玄関土間にひっそりと置かれる。
マメな祖母は、日々届けられ、一度に消費しきれない山のような農産物をぬか漬け、こうじ漬け、からし漬けに。干したり塩漬けにしたり。あれやこれやと手をかけ暇をかけておいしい保存食にして、届けられる生野菜たちの返礼とし、夜のご近所お茶飲み会でふるまった。祖母は口癖のように「誰もタダではくれないからね」とつぶやき、頂戴するまがったキュウリ1本たりとも無駄にしなかった。
野菜といえば都会のスーパーでパックされたものを少量買うだけの生活では、季節に山のように採れる野菜たちに心豊かにおおらかに対応するすべは身に付かない。国産農産物の生産・流通・消費で大切にすべきことの1つは、自分自身が農産物に今より一歩近づく努力ではないか。
■ふるさと納税で新提案
風間 創士郎（新潟明訓高校2年、17歳）
父がふるさと納税を始め、返礼品として全国各地の旬な特産品が届くようになった。気になる市町村を応援してその土地の特産品を堪能できるこの制度により、納税者（消費者）は今まで縁の薄かった地域の魅力を知ることが可能で、生産者は自慢の農産物を全国にアピールできる。
双方にメリットのあるこの制度をさらに普及させるアイデアとして、「お試し品同封」を提案したい。これは、返礼品を送る際にその市町村が近隣の特産物を何品か「お試しサイズ」や「規格外品」として一緒に同封する試みだ。多くの自治体が協力すれば消費者は地域の魅力的な食材に触れる機会が増え、規格外品の有効活用はフードロス削減にもなる。
高齢化や後継者不足が進む国内農業だが、ふるさと納税によって、生産者は安定した販路を、消費者は国産農産物の安全性やおいしさを実感できるようになる。そして、安価な海外産に流れがちな消費を「国消国産」へ引き戻し、日本の農業を支える大きな力になるだろう。
■「国産国笑」で思いを共有
赤須 礼菜（関東学院六浦高校3年、17歳）
地域の生産者と消費者が直接つながることを目的とした地域フードイベント「国産国笑」を提案する。料理体験や子ども向けワークショップ、生産者との交流カフェ、地元食材市場を通じて、参加者は国産農産物の背景や魅力を体験しながら楽しく学べる催しだ。
料理体験では地元の新鮮な野菜や果物を使い、シェフや農家から調理のコツや食材の特徴を教えてもらう。ワークショップでは、種まきや収穫を通して食と生産のつながりを体感する。交流カフェでは生産者の思いや苦労を聞き、市場ではQRコードで農家の紹介動画を見ながら、実際に購入できるようにする。
国産国笑は消費にとどまらず、共感と笑顔で地域社会を豊かにし、持続可能な農業や地産地消の文化づくりに寄与するだろう。国産農産物を支えるのは価格や品質だけではなく、誰がどんな思いでつくったかを共有する文化であり、生産者と消費者が共感でつながることが、真の「国消国産」の実現につながると考える。
全国農業協同組合中央会・山野徹会長の講評
たくさんのアイデアをありがとうございました。投稿してくれた方は10〜20代の方が多く、若い層が農業に関心を持ってくれていることに力づけられます。
JAグループは「私たちの国で消費する食べものはできるだけこの国で生産する」ことを意味する「国消国産」の実践を進めています。食や農業への関心を高めることで、国産の食材を選択してもらえるようにすることを目指しています。
「教育現場と連携」は自らの農業体験を踏まえ、「国消国産」の輪を子供たちとともに未来につなげていこうという熱い思いが伝わってきます。JAグループはバケツ稲の取り組みなどを長年続けています。これから教壇に立つ方が意欲的なアイデアを寄せてくれたことで、私たちも食農教育にいっそう力を入れていきたいとの思いを強くしました。
「ごちそうさま」は生産と流通の各段階に感謝の気持ちを抱き、それを伝えることが「国消国産」の第一歩になると指摘しています。背景にあるのは被災地の風評被害を知ることで生まれた課題意識です。自身の経験に基づいている点がやはりアイデアの説得力を高めています。
「納得の情報で国産を守る」は価格のわけを消費者に伝えることで、納得して国産食材を選んでもらおうというアイデアです。そのために紙とデジタルの両方を活用することを提案しています。生産から流通、消費まで情報をつなげていくことの大切さを改めて感じました。
アイデアの全体を通して気づいたのは、食や農業の課題を自分事として考える方が多いという点です。いわゆる令和の米騒動を背景に、日本の食料問題をより身近に感じるようになっているのだと思います。
国産食材を安定して供給し続けるのがJAグループの役割です。それを実現するには、流通や消費の各段階と手を取り合うことが必要です。みなさんの意見をその参考にさせていただきたいと思います。
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令和の米騒動で浮かび上がったのは、農家と消費者が受け入れられる価格に差があるという点です。以前の低米価では多くの農家は生産を続けることができません。でも足元の米価は家計への負担が重すぎて、コメ離れが起きかねません。
生産現場に思いを寄せ、情報を共有しようとしている点で今回のアイデアは共通です。農政は騒動から教訓を引き出し、農家と消費者がウィンウィンの関係になれるような仕組みを構築することが求められています。（編集委員 吉田忠則）
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