使用済み衣料品の回収から再利用までの仕組みを確立することをめざし、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）や大阪府など16社・団体が25日、官民で構成する協議会を設立した。大阪府内を活動範囲として、2030年度に年8000トン以上の衣料品を回収することをめざす。循環型衣料の大阪モデルを構築した上で全国への波及を狙う。
設立した「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」はH2Oのほか青山商事やJR西日本SC開発（大阪市）、古着再生と販売を手掛けるファイバーシーディーエム（FCDM、堺市）の4社が代表を務める。大阪府に加えて府内の堺市や泉佐野市などの地方自治体、シキボウといった繊維メーカーも参加する。今後も参加企業や団体を募る。
阪急うめだ本店などの商業施設や「洋服の青山」の各店舗など府内60カ所以上に設置した回収箱で来店客から使用済みの衣料品を集める。集めた衣料品はリユースやリサイクルに回すほか、汚れなどで再利用しにくい場合は繊維をコンクリートに混ぜ込んで強度向上に使うなどの活用策を模索する。並行して、衣料品を繊維素材の状態まで戻す技術開発も検討する。
同日開かれた設立記者会見でH2Oの荒木直也社長は「取り組みを継続するためには、生活者をいかに巻き込むかに加えて、経済合理性が成立するか否かがカギを握る」とした上で「循環利用をまかなうビジネスモデルを構築し、協議会の会員が再生繊維に安価にアクセスできる仕組みに発展させていきたい」と展望を述べた。
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