静岡県御殿場市は25日、独自の物価高対策として、市民に1人最大6000円相当をデジタル地域通貨「富士山Gコイン」で還元すると発表した。政府が21日に地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を含む約21兆円の経済対策を閣議決定したことを受け、還元率を当初予定の3倍の30％にしたため、一度の還元額としては過去最大となった。
富士山Gコインはスマートフォンの専用アプリや専用カードによる地域通貨。2022年7月に導入した。現在は市民約8万3000人のうち、5万7530人（69％）が登録しており、スーパーやコンビニを含む市内約400店舗で使える。
今回の還元期間は12月9日～26年1月31日。期間中に富士山Gコインで支払いをすると、支払額1人2万円を上限に金額の30％が還元される。富士山Gコインの市民への還元は今回で13回目。従来の還元額の最高は1万円の入金で受け取れる「御殿場」にちなんだ5108円だった。
市は過去の実績から、約2万人が利用し、還元額は7000万～8000万円になると見込んでいる。重点支援地方交付金の詳細が不明なため、実際の市の負担額がいくらになるかは不明。判明後に補正予算案を市議会に提出する。勝又正美市長は「物価高対策を早急に行うのが重要と考え、国の決定を受け、21日に決めた。万一、交付金が入らなくても行う」と述べた。【石川宏】
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