政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。
内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める。
片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明。来週をめどに第１回の連絡会議を開催する。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す。企業などの税を優遇する租特は２３年度に約２．９兆円の税収減につながった。企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い。
一方、基金の残高は２２年度末で約１６．６兆円。使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は２４年度に事業の点検結果をまとめ、１５事業の廃止を決めた。
内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区
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