【ヒューストン=大平祐嗣】米HPは25日、2028年までに世界で4000〜6000人の従業員を削減すると発表した。従業員の1割に相当し、年間で約10億ドル（約1560億円）の費用を削減する。人工知能（AI）を使った製品開発などで生産性を向上させる。
同日発表した2025年8〜10月期決算は売上高が前年同期比4%増の146億ドル、純利益が10%減の8億4000万ドルだった。AI搭載の機器などの販売が伸び6四半期連続で増収となったものの、製品原価などの上昇により減益となった。
カレン・パークヒル最高財務責任者（CFO）は決算開示資料で「直近のコスト面の逆風を軽減するため断固たる措置を講じる」とコメントした。リストラでコストを圧縮する一方、AIを活用して顧客満足度や生産性の向上などに取り組む。
同社の従業員数は約5万8000人。人員削減などの構造改革のために約6億5千万ドルの費用を見込む。HPは22年にも経費削減のためとして4000〜6000人の人員削減を発表していた。
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