静岡県はスタートアップと地元企業・団体の協業を促す補助金事業で、10社の新興企業を選んだと発表した。12月上旬から脱炭素や人手不足といった課題ごとに実証実験を始め、2026年3月に成果発表会を開く。地元企業は実験の場所提供などで協力し、県は最大200万円の経費を補助する。
8月にスタートアップの応募を始めた新規予算事業「CO-LAB Shizuoka（コラボシズオカ）」の一環。10社には東京都や愛知県のほか静岡県の企業も選ばれた。「足から始める健康寿命延伸」や「人工知能（AI）を使った職人の勘の継承」といったアイデアが並ぶ。採択されなかった2社も地元協力と実験は進める。
大学や信用金庫、自治体も「地域パートナー」として伴走する。実証期間は26年2月末まで。県はスタートアップを成長戦略に据え、認定ファンドと組んだ交付金事業で育成や誘致も進めている。28年度に計60社の誘致を目指しており、地元企業と組んだ実験で進出や新ビジネスのきっかけにもする。
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