山口フィナンシャルグループ（FG）は26日、傘下の山口銀行が中国に置く青島、大連の2支店を駐在員事務所に変更すると発表した。1年程前から準備を進めていた計画としており、日本と中国の監督官庁の認可取得後に実施する。同社の海外営業支店はゼロとなる。
これを受け山口FGと山口銀は、有価証券の含み損益を自己資本比率に反映する必要がある国際統一基準行から、この制約を受けない国内基準行に移行することも明らかにした。
財務の健全性を示す自己資本比率は国際基準行として8%以上が求められていたが、国内基準行となり4%以上となる。山口FGは「資本の有効活用が可能になる」としている。
山口FGは同日、150億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。最大で発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.73%にあたる1000万株を東証での市場買い付けで取得する。取得期間は27日から2026年10月30日。
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