帝国データバンク新潟、長野両支店がまとめた各県内企業の2024年度の業績調査によると、増収増益となった企業が両県とも全体の3割弱に達した。新潟では増収増益企業が全体の29.4%と、減収減益企業の割合（27.8%）を上回った。長野では増収増益が28.6%と、減収減益の29.2%をわずかに下回った。両県では建設業や運輸・通信業で増収増益企業が目立った。

調査は帝国データバンクが全国約44万社を対象に実施、新潟は8381社、長野は7565社が分析対象だ。増収増益の企業は新潟で2466社、長野で2167社だ。売り上げ・利益ともに10%以上の増加となった企業の割合は新潟で17.9%、長野で17.7%だった。

業種大分類別に増収増益企業の割合を比較すると、新潟では運輸・通信業の35.1%が最も高く、不動産業や建設業も3割を超えた。さらに細分化した業種で分析すると、農業・林業・漁業は増収増益企業の出現率が4割に達した。新潟支店の担当者はハウス栽培の野菜や花卉（かき）などを栽培する農家の業績がけん引している可能性があると指摘した。

長野でも業種大分類別に見た増収増益企業の割合は運輸・通信業の38.6%、建設業の31.5%が目立った。長野支店の担当者は、トラック運転手の残業規制を強化する「2024年問題」を受けた運賃単価の上昇が背景にあると説明する。建設業に関しては須坂市のインターチェンジ周辺での大型開発、半導体関連工場の新設といった好材料が業績を押し上げた。

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