第一生命ホールディングス（HD）傘下で法人向け福利厚生代行サービスを手掛けるベネフィット・ワンは27日、会社員の確定申告を支援するアプリの提供を始めた。ふるさと納税や市販薬の購入で税の控除を受けるための計算などを自動化する。
スマートフォン向けアプリ「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」を、フィンテックスタートアップの会計バンク（東京・千代田）と共同で提供する。両社は同日、業務提携も発表した。
会計バンクが開発したアプリを、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員向けに提供する。ベネフィット・ステーションは契約した企業の従業員が商業施設での割引などの福利厚生を使えるサービス。このほど、福利厚生のメニューにアプリ「ベネステ確定申告」の利用を加えた。
アプリには無料と有料のプランを用意した。年1万8800円のプランでは医療費控除額やふるさと納税による控除額を自動で計算する機能を提供し、ユーザーはアプリ上で申告書を作って国税電子申告・納税システム（e-Tax）から申告できる。
対象の市販薬を買った金額に応じて控除を受けられる「セルフメディケーション税制」にも対応した。ドラッグストアで買い物をしたレシートをアプリのカメラ機能で撮影すると、人工知能（AI）を使ったシステムが購入した品目から対象の医薬品と金額を認識して読み込み、確定申告の申告書に反映する。
同日、都内で記者会見したベネフィット・ワンの沢田雅浩執行役員は「確定申告をしたことがない初心者に届けていきたい」と話した。アプリの利用者は2025年度中に5万〜10万人を見込み、5年程度で172万人まで増やすことを目指す。
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