東北各県と新潟県の産学官金トップらによる「わきたつ東北戦略会議」は27日、「広域リージョン連携宣言」を公表した。官民が共同で取り組む県域を越えたプロジェクトを国が財政措置や規制緩和などで支援する新たな枠組みに沿う動きだ。製造業を軸とするイノベーション（技術革新）や観光誘致に取り組み、地域の持続性を高める。
2026年11月ごろにビジョンを策定する方向で、具体的な取り組み概要を今後詰める。歴史・文化・食・自然などの地域資源を生かしたインバウンド（訪日客）誘致や地域の農林水産品の輸出促進などを柱とする見通しだ。
東北・新潟7県経済の活性化をめざす東北経済連合会の乗田宏悦企画部長は「広域リージョンの枠組みを通じ、地域間連携を深化させる」と話している。
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