成田国際空港会社（NAA）が27日に発表した2025年4〜9月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比6%増の1358億円だった。旺盛な旅客需要を背景に空港運営とリテール事業が共に好調で、上半期として04年の民営化以降の過去最高値を2年連続で更新した。滑走路の新増設工事の中で、既存部分を壊すことで生じる固定資産除却損などが影響し、純利益は19%減の158億円となった。
セグメント別ではリテール事業の営業利益が3%増の202億円だった。物販を中心に新規テナントが24年度から50店舗以上開業しており、増加するインバウンド（訪日外国人）などの需要を捉えた。一方、為替レートが一時期円高に振れたこともあり、ブランド品など高級品をはじめとして1人あたりの消費額は伸び悩んだという。
空港運営事業は45億円の営業損失を計上した。航空旅客数全体は新型コロナウイルス禍以降上半期として初の2000万人を突破。営業収益としては増加したが、機能強化に伴う騒音対策の助成金や配管、滑走路など老朽化部分の修繕などで営業費用がかさんだ。
純利益が61%減の137億円とする26年3月期の通期予想は据え置いた。
日中関係の不透明感が先行きの懸念となる。成田空港は中国大陸とを結ぶ路線が1週間で300便弱運航する。藤井直樹社長は「中国の航空会社から12月以降がほとんどだが、減便したいという話が入っている」と明かし、中国線全体の1、2割ほどの減便の可能性を見込む。
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