総額21兆円規模となる政府の総合経済対策で、食品高騰の支援策として「おこめ券」の活用が想定されている。自治体からは事務負担が増えるといった不安の声もあがっているが、そもそもどのような仕組みなのだろうか。
- おこめ券は不評？国の経済対策に自治体から懸念「新たな負担が…」
40年以上前からおこめ券を発行しているのが、米の卸売業者でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）だ。
全米販によると、同様の商品券は全国農業協同組合連合会（全農）も販売しているが、全米販がシェアの8割を占める。
全米販だけで直近10年間の平均発行枚数は年間650万枚にのぼり、これまでの累計は今年10月末までに5億2500万枚に達するという。
全米販の券は1枚あたり500円で販売し、440円分のお米に引き換えられる。差額の60円は、偽造防止の特殊加工を施した紙の代金や印刷代、券の配送費、事務手数料といった経費に充てられるという。
結婚や出産のお祝いで利用
米屋以外にも、スーパーや百貨店、ドラッグストアなどでも利用できる。全米販の券の取扱店舗は全国約2万店舗。加盟店制度ではないため、利用できるかどうかは各店舗に直接問い合わせる必要があり、各店舗の判断で、コメ以外の商品と引き換えられる場合もあるという。
使い方は多様だ。結婚や出産のお祝い、またはお祝い返しの贈答品として利用されることが多いほか、企業のキャンペーン商品や、自治体が経済支援策として子育て世帯や非課税世帯向けに配布するケースもある。
米価が高騰し、政府がその対策に力をいれるなかで、おこめ券が改めて注目されるようになった。
政府による総合経済対策を受け、全米販には自治体から問い合わせがあるという。
その影響は「未知数」というが、担当者は「在庫管理の徹底など準備をしながら、動向を注視している」と話している。
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