熊本市の大西一史市長は28日、12月市議会の提案理由説明で市電の運賃決済手段について「全国交通系ICカードが利用可能な機器に更新する」と述べた。全国交通系ICカードを巡っては機器更新費用が高額になることなどから将来廃止するとの方針を2024年5月に示していた。
大西市長は提案理由説明で、市民や利用者からアンケートをとったうえで、利用者にとっての利便性向上とコストの適正化を総合的に判断したとの考えを示した。
熊本市は24年8月、乗車時にクレジットカードなどによる「タッチ決済」を利用すれば運賃を無料にする1日限定のキャンペーンをするなど、脱・全国交通系ICカード決済の取り組みもしていた。
また熊本県内には路線バスなどの事業者が5社ある。いずれも熊本市内に本社を置く九州産交バスと産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バスで、全国交通系ICカードの利用は24年11月から廃止している。
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