オープンAIの動画生成AI「SORA（ソラ）2」などの普及により、日本のアニメなどがAIで無断利用される懸念が高まっていることを受け、文化庁は、生成AI専門の相談窓口を設ける方針を決めた。権利侵害に悩むクリエーターらが対象。今年度中の開始を目指す。
28日に政府が閣議決定した補正予算案に約2千万円が盛り込まれた。文化庁が運営する海賊版対策情報ポータルサイト内に新たに窓口を立ち上げ、AIの専門知識を持った弁護士が無料で相談に応じる。
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の推計では、マンガやアニメなどの日本のコンテンツのインターネット上の海賊版被害額は、2022年時点で約2兆円に上っていた。その後、生成AIの普及によって、被害の拡大が見込まれている。9月末には精巧な動画を誰でも容易に作れる「ソラ2」が登場。権利者やクリエーターからの懸念の声が相次いだことで、急きょ設置が決まったという。
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