システム開発のBIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）は28日、マーケティング支援のカタリナマーケティングジャパン（東京・港）を傘下に入れると発表した。同社の親会社を買収する。買収金額は405億円で、2026年1月に完全子会社化する。注力分野である小売り向けのサービスを強化する。
カタリナの全株式を保有するYosemite1（東京・港）の全株をDキャピタル（東京・港）の投資ファンドから買い取る。ビプロジーにとって過去最大のM&A（合併・買収）となる。Yosemite1の24年12月期の連結売上高は99億円、最終損益は1億2800万円の赤字だった。
カタリナはYosemite1の売上高のすべてを占める。スーパーマーケットやドラッグストアなど小売業向けに、データ分析や小売アプリなどマーケティング支援を手掛ける。同社の8月の発表によると、同社のリテールメディア（小売り広告）サービス「アオウミ」は全国1万2000店のネットワークを持つ。
ビプロジーは小売業向けのシステム開発やデジタル・トランスフォーメーション（DX）支援サービスの提供に注力している。カタリナを傘下に加えることでデータ分析やコンサルティングなど、小売業向けのサービスを拡充する。
ビプロジーは24〜26年の中期経営計画で500億円以上のM&A投資を掲げていた。8月には中小企業のマーケティング領域でのウェブ構築やコンサルティングに強みを持つMattrz（マターズ、東京・千代田）を完全子会社化するなど、販促支援会社の買収を続けている。
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