10月26日午前9時00分15秒。種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から飛び立ったH3ロケット7号機は、これまでにないほどの轟音（ごうおん）を種子島中にとどろかせ、空に舞い上がった。
今回の7号機は、重い荷物を運ぶために主エンジン2基と固体ロケットブースターを4本で構成した「2-4形態」と呼ばれる新形態。H3ロケットの中では最も打ち上げ能力が高い「最強」とされる形態だ。
この最強形態のデビュー機が載せたのは、国際宇宙ステーション（ISS）に物資を届けるための新型補給機「HTV-X」だ。この補給機の積載量は約6トンと、これまでISSに9回物資を届けてきた先代の補給船「こうのとり」の約4トンから大幅に増加しており、重量級の荷物だった。
「HTV-X」は打ち上げから約14分後にロケットから分離し、打ち上げは成功。H3の開発責任者を務める宇宙航空研究開発機構（JAXA）の有田誠プロジェクトマネージャは記者会見で「初めて搭載する技術も多く、緊張していた。成功した瞬間には思わずガッツポーズが出た」と笑みをこぼした。
商業受注アップにも
今回、最強「2-4形態」の成功によって、H3でも10トンを大きく超える重量物の打ち上げ実績ができたことになる。有田氏は「商業受注の増加にも貢献するだろう」と、今後の大型衛星の打ち上げに受注を期待する。
打ち上げが保留となっている6号機は固体ロケットブースターを使わず、推進力を抑える代わりにコストを抑えた形態だ。小型衛星の打ち上げに適したモデルとなっている。今後、6号機の打ち上げが成功すれば、衛星の打ち上げに際して、顧客へ複数のプランを提案できるようになる。
ロケットのラインアップ充実と併せ、打ち上げ実績を積み重ねる中で築いた信頼をH3の売りにしていく。
打ち上げ成功、三菱重工への移管も間近か
7号機の成功により、さらに近づいたと見られているのが、JAXAから三菱重工業へのH3ロケットの打ち上げ移管だ。7号機までの打ち上げスケジュールはJAXA主導で発表されていたが、12月に打ち上げが予定されている8号機はJAXAと三菱重工との連名で発表された。三菱重工は時期についての明言は避けつつも「いずれ移管されるにあたっての準備」と説明する。
三菱重工でH2Aロケットの開発に携わった、金沢工業大学の森合秀樹教授は移管時期について「H3ロケットは初号機の失敗を克服したこともあり、経験の蓄積が進んでいる。ロケットを民間へ引き継ぐ期間に入ったのだろう」と分析する。
ロケットの開発・打ち上げは、初期での失敗のリスクが高く、日本では民間企業にはハードルが高いとされてきた。そのため、これまでは宇宙開発の初期段階をJAXAが担い、事業が軌道に乗ってから民間に移管するという歴史をたどっている。6月に最終50号機で幕を下ろしたH2Aロケットも、2001年に初号機が打ち上げられた後、07年の13号機から三菱重工に引き継がれた。
民間がロケットの開発生産から打ち上げまでを一気通貫で担えるようになれば、顧客が希望する打ち上げスケジュールなどについても柔軟な対応が可能となる。さらに、民間として培ってきた営業スキルなども最大限活用することができ、競争力向上にもつながると期待される。
JAXAがH3の民間移管を急ぐ理由は
H3は23年3月に初号機を打ち上げて失敗し、24年2月の2号機からは連続で打ち上げに成功している。仮に8号機での三菱重工への移管となれば、成功から2年未満での「スピード移管」になるが、JAXAには早く移管をしたい理由があるのだ。
世界では、低コストと高頻度打ち上げという強みを持つ再使用ロケットが主流になっている。先行する米スペースXは25年も前年実績の132回を上回るペースで再使用ロケット「ファルコン9」の打ち上げ回数を伸ばしている。そんな中では日本にとっては最新型のH3も世界では周回遅れのロケットといえる。
JAXAの宇宙基本計画では、次期ロケットは機体の一部を再使用させる方針を示している。現在も独自の試験機「RV-X」や欧州と共同の再利用飛行実験機「カリスト」を開発中で、26年度に試験飛行する計画だ。
独立行政法人であるJAXAが使える予算は潤沢とはいえない。「民間企業に移管できるものは早期に移管し、JAXAは次なるハイリスク技術に注力するといった官民のすみ分けをするほうが合理的だ」と森合氏は話す。
日本でもホンダなど民間企業を中心に再使用ロケットの開発が進んでいるが、実用化の見通しはまだ立っていない。宇宙開発はインドをはじめとする新興国でも活況で、日本が取り残されないためには、再使用ロケット開発へ早期にめどをつけ、競争力を高めることが不可欠だ。
再使用ロケットへ打った布石
実は、今回の7号機は、再使用ロケットに向けたある実験も兼ねている。今回打ち上げられた補給機「HTV-X」は国際宇宙ステーションに最長6カ月とどまることになるが、これは先代「こうのとり」の約1カ月半から大幅に伸長している。宇宙空間における放射線などに対する耐久性の確認が行われたという。
この点について、森合氏は「再使用ロケットの開発には複数回の打ち上げによる衝撃や放射線量に耐えられる材料の開発が不可欠。技術的なシナジーは高い」との見方を示している。さらに、今回の7号機では機体や飛行経路の異常に自動で対処する「自律飛行安全システム」が初実証された。これについて有田氏は「再使用ロケットにも必要になる技術だ」と語った。
宇宙ビジネスに詳しいある専門家は「防衛費上昇を背景に日本の宇宙技術は伸びるとの見方があり、海外からの期待が高まりつつある」と分析する。安全保障上の観点から、衛星の担う役割は大きい。高市早苗政権の誕生によってさらなる防衛費増額の機運が高まっているだけでなく、日本は衛星からロケットまでを自国で製造・打ち上げできる点や、これまでの打ち上げ成功実績も海外から評価されているという。
7号機の打ち上げ成功に込められた、悲願の再使用ロケットへ向けた布石。新興国も急ピッチで宇宙開発を進める中、日本はその成果を迅速に実用化へと生かしていく必要がある。
（日経ビジネス 福留瑚都、齋藤徹）
［日経ビジネス電子版 2025年10月27日の記事を再構成］
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