スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は1日、世界の軍需企業の2024年販売額に関する報告書を発表した。上位100社の軍需関連の販売額は前年比で5・9％増加し、6790億ドル（約106兆円）で過去最高になった。100社に入った日本企業の販売額の合計は前年比40％増の133億ドル（約2兆円）。防衛力強化を図る日本国内の需要が伸びた。日本政府は台湾有事を念頭に、沖縄を含む南西諸島での自衛隊の態勢強化を進めている。
100社の販売額が過去最高になったことについて報告書は各地の紛争で緊張が高まったことが要因だと指摘した。
1位は米国のロッキード・マーチン。100社入りした日本企業は5社で、トップは32位の三菱重工業だった。他は川崎重工業（55位）、富士通（64位）、三菱電機（76位）、NEC（83位）。
三菱重工業の販売額の多くが航空機やミサイルシステムの売り上げによるものだった。日本企業のうち総売上高に占める軍需関連の販売額の割合が最も高かったのは川崎重工業で19％だった。（共同）
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