富士通は2日、偽情報対策の技術促進に向けた国際コンソーシアムを設立したと発表した。偽情報対策技術を手がける企業のほか、技術活用する金融機関やメディア、法律事務所といった57企業・組織などが参加する。生成人工知能（AI）を悪用した偽情報が広がっており、参加企業の協業を促して対策技術の活用事例創出につなげる。
日本や欧州、北米、インド、オーストラリアの企業・研究機関などが参加する。みずほフィナンシャルグループや明治安田生命保険、LINEヤフー、情報サイトのオールアバウト、イタリア大手銀のインテーザ・サンパオロ、米ウーバーAIソリューションズといった企業が参加する。
国際的な偽情報対策のコンソーシアムはこれまでほとんどなかったという。2026年度中に参加企業・組織の数を100以上に広げる。技術共創の場を提供し、メディアによるファクトチェックのほか、金銭要求や本人詐欺のリスクに対応した偽情報対策などで活用事例を生み出す。
富士通は「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画を見破る技術のほか、情報の真偽を判定する技術などを手がける。具体的なサービス開発に向け、コンソーシアムを通じて他社との協業や金融機関などの利用企業への提供を急ぐ。
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