電通は4日、2026年6〜7月に開催予定のサッカーワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会について日本国内における放映権を国際サッカー連盟（FIFA）から取得したと発表した。NHKなどの地上波で日本代表戦を生放送するほか、動画配信サービスで全104試合をライブ配信する見通しだ。
電通は「権利取得を通じて、日本国内の幅広い視聴者に世界最高峰のサッカーの魅力を、テレビ放送や動画配信サービスなど多彩な視聴方法で届ける」としている。配信分を含めた国内の放映権料については明らかにしていないが、350億円規模とみられる。前回の22年カタール大会の時の200億円強を大幅に上回ったもようだ。
26年W杯放映権を巡っては5月、FIFAが博報堂DYホールディングス（HD）と独占交渉を始めていたが、交渉が難航して相手が電通に変わった経緯がある。FIFAのロミー・ガイ最高ビジネス責任者（CBO）は「日本での長年にわたる電通とのパートナーシップをさらに強化できることを大変うれしく思う」とのコメントを発表した。
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