自民党の岸田文雄・日本成長戦略本部長は4日、スタートアップ育成に向けた新たな方針を明らかにした。所管する経済産業省に対し、出口戦略の選択肢を増やすためのM&A（合併・買収）指針の策定を求めた。
岸田氏は同日党本部で開いた日本成長戦略本部の冒頭で「スタートアップは早い段階から出口としてのM&Aを視野に入れて経営に取り組むことが重要だ」と強調した。具体策として「経産省にM&Aガイダンスの基本方針を策定してもらう」と言及した。
革新的な技術やサービスを持つスタートアップは経済成長に欠かせないが、日本は育成が遅れている。日本では出口戦略として新規株式公開（IPO）を選択するケースが多く、小さい規模のまま上場した後に成長が伸び悩む一因だとの指摘がある。
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