日本製鉄やJFEスチール、神戸製鋼所の労働組合が2026年春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額を「月1万5000円」で検討していることが4日、わかった。25年の要求額と同水準を維持する。鉄鋼各社は需要低迷などで苦戦するが、物価高や人手不足の対策へ高水準の賃金改善を狙う。
鉄鋼や重工、非鉄金属などの労働組合で構成する基幹労連が4日に発表した統一要求案と同額になる。
重工各社は防衛予算増加の恩恵を受けるなど、基幹労連内でも業界別に事業環境が異なる。「置かれた状況の違いを相互に認識し、柔軟に1万5000円を上回る要求を認め合う」（基幹労連の津村正男・中央執行委員長）と、業界ごとに要求に差が出る可能性を示唆した。
物価上昇による生活への影響や人手不足による人材獲得の競争が続いている。3日には基幹労連や自動車総連が参加する金属労協が1万2000円以上のベアを要求する方針を掲げた。金属労協も過去最高額となった25年の要求水準を据え置いていた。
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