東京商工リサーチ福岡支社が4日発表した調査によると、九州・沖縄の小売業の2024年度売上高は前年度比7%増の6兆3915億円だった。新型コロナウイルス禍以降で最高となった。物価高による値上げで単価が上がったほか、インバウンド（訪日外国人）需要も寄与している。
24年4月から25年3月までに決算を終えた単体売上高50億円以上の小売業者を対象に集計した。九州・沖縄で単体売上高が50億円を超えた企業は計150社で、前年度から6社増えている。
売上高1位はコスモス薬品で17%増の9649億円。約140の新店を出すなどして増収を維持した。次いでトライアルホールディングス（HD）傘下のトライアルストアーズ（福岡市）が6689億円、イオン九州が5281億円で続いた。24時間営業店や小型店の展開など積極的な出店が目立つ企業が上位を占めている。
東京商工リサーチの担当者は「人手不足に対応して、セルフレジや人工知能（AI）カメラの導入に積極的に投資している企業などで出店が拡大しており、売り上げも増えている」と話す。
大幅に順位を上げたのは、イズミの食品スーパー事業を担う子会社であるゆめマート熊本。前回調査の44位から17位に上げた。イズミが買収した西友の九州事業を承継したことに伴い、大幅な売り上げ増となった。
調査対象から自動車の販売店やガソリンスタンドなどは除かれている。
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