NHKと全国の民放各局は5日、小規模な中継局を共同利用する計画について総務省で開かれた協議会で基本合意した。山間地などでもテレビ放送を見られる環境を維持するのを目的とし、NHK子会社に加えて新たに設立する基金を活用する。
関係者によると、当初案ではNHKが還元目的積立金から子会社に対し600億円を支出。子会社が一括して中継局の設備を保有し、民放側から利用料を徴収することを想定していたが、コスト上の懸念から頓挫した。
新たに合意した計画では子会社への出資を約200億円に変更し、子会社は山間地などカバーする世帯の少ないミニサテライト局を保有する。
残りの約400億円は新たに設立する基金が管理し、小規模中継局の更新費用をテレビ局に助成するという。
事業の本格化は2026年4月以降となる見通し。共同利用の議論は、11年の地上デジタル放送移行時の設備更新が26年ごろに迫っている状況を踏まえて活発化した。〔共同〕
【関連記事】
- ・中継局の共同利用、NHKが民放に枠組み提示 新会社と基金を併存
- ・NHK、中継局の共同利用で四面楚歌 宙に浮く600億円の費用
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
