浜銀総合研究所（横浜市西区）は、民間企業に勤める県民1人あたりの今冬のボーナス支給額が、前年比2・3％増の51万3000円になるとの見通しを発表した。冬としては3年連続の増加で、同総研は「賞与の算定に反映される基本給が増えたことで、ボーナスを押し上げた」と分析する。
同総研が勤労統計調査や日銀短観などを参考に予測した。企業の規模別では、従業員30人以上の県内事業所は同2・4％増の50万5000円、30人未満は同1・2％増の33万9000円と予測。大企業が多い東京など県外で勤務する県民は同3・0％増の74万2000円と高い伸びを見込む。
人手不足に伴う人材確保の面から、ボーナスの支給対象となる従業員の総数は増加が見込まれる。そのため、県内全体の支給総額は同2・9％増の約1兆7474億円になる見通し。
一方、10月の横浜市の消費者物価指数は同3・4％増となるなど、物価上昇率はボーナスの伸びを上回っている。同総研調査部の井町淳哉研究員補は「物価上昇の方が大きいので、ボーナス商戦にはあまり期待できないのではないか」と指摘する。
来年以降のボーナスについて、井町さんは「大企業を中心に基本給はプラス基調が続くとみられるので、ボーナスも増加するのでは」と予想する。【葛西大博】
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