水産庁などは１１日、瀬戸内海沿岸の広島や岡山、兵庫各県などでカキが大量死している問題で、養殖業者らの経営を支援する対策案を自民党の水産部会などの合同会議に提示した。実質無利子の融資制度や、共済による損害の補填（ほてん）、技能実習生に対する継続支援など雇用面での対応も盛り込んだ。

養殖業者の資金繰り支援では、６００万円もしくは年間経営費などの半分を貸付限度額とし、市町村長の被害証明を受ければ当初５年間は実質無利子化する。損害があったカキの数量に応じ、養殖共済で被害額の補填も行う。国税の支払い猶予制度なども活用する。

ほとんどが死滅した状態で水揚げされた養殖カキ＝１１月１９日、広島県東広島市

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