さくらインターネットは、タイの政府機関であるデジタル経済振興庁と人工知能（AI）関連の人材育成で覚書（MOU）を締結した。タイにおけるAI産業の発展を支援するため、コンサルティング活動なども行う。
11日に都内で開いた「さくらAIカンファレンス」で田中邦裕社長が明らかにした。覚書は8日付で、さくらネットの筆頭株主である双日からもタイの現地法人が名を連ねている。
田中社長は講演で「人材育成と、データセンターなどの計算資源、コンサルティングのパッケージで連携することに合意した」と話した。「タイでは（データサイエンスなどの）教育レベルが上がってきており、AI技術者が生まれてきつつある」とも述べた。
さくらネットはアジアでの事業展開も視野に入れる。24年10月にはデータセンター運営大手の米エクイニクスと提携。シンガポールやインドネシアにあるエクイニクスのデータセンターに自前のサーバーを置いてクラウドサービスを提供することも検討している。
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