日本郵便は25日、米国向けの郵便物の一部について、27日から引き受けを一時停止すると発表した。個人間の贈答品で100ドルを超えるものなどが対象となる。トランプ米政権が郵便物に対する免税措置を停止し、関税を課すことに対応する。手紙やはがきなどは引き受けを続ける。
100ドル超相当のものや「消費を目的とする販売品」が対象となる。7月30日の米大統領令により関税が課される見通しとなった。米当局は通関申告書の作成などに関するガイドラインを発表したが、日本郵便は「実施すべき手続きが不明確であり、運用が極めて困難」だとしている。
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