ドローン開発を手掛けるテラドローンは15日、2026年1月期の連結最終損益が16億〜27億円の赤字（前期は4億7400万円の赤字）に拡大する見通しだと発表した。従来予想は3億9200万円の赤字だった。9日に発生したジャカルタの海外子会社での火災を受けて、7億円の特別損失を計上することなどが響く。
会社側は「（火災に伴う）補償額等には変更が生じる可能性がある」と説明した。火災では22人の従業員が死亡した。負傷した15人については、15日までに全員が退院したという。同日、防火設備やスプリンクラー、火災発生時の避難動線の確保に不備があったと発表した。出火元とされたドローン用のバッテリーは、自社の製品ではなかったとした。
火災とは別に、ドローンの管制システムなどを手掛ける米子会社アロフトの完全子会社化の中止も発表した。関連費用を含み最大で8億3000万円を特別損失として計上する。
今期の売上高は前期比3%減〜1%増の42億〜44億円を見込む。量産体制の構築が遅れているほか、国内外でドローン販売が不調なため、従来予想（53億円）を下回る。
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