米自動車大手フォード・モーターは15日、電気自動車（EV）の戦略転換に伴い、関連費用として195億ドル（約3兆円）を計上すると発表した。トランプ米政権が脱炭素に懐疑的な姿勢を示し、業績もふるわない中、EV事業を抜本的に見直す。
フォードは、消費者心理や政策の変化により、EVの広がりが予想を下回ったなどとし、製造や開発計画の合理化を決定した。人気のピックアップトラック「F-150」のEVモデルの生産も終了する。フォードのEV事業は赤字が続いており、ジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は声明で、「より強く、回復力があり、利益が出るフォードをつくるための顧客主導型の変化だ」と述べた。
トランプ政権は、バイデン前政権が導入したEV購入者に対する最大7500ドルの税額控除を、9月末で打ち切った。当初は2032年まで続く予定だった。終了前にはかけこみ需要で販売が大きく伸びたものの、今後は苦戦が予想されている。
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