SBIホールディングス(HD)は16日、2026年6月にも円の価値に連動するステーブルコインを国内で発行すると発表した。傘下の暗号資産（仮想通貨）交換業者と連携し、グループ内でステーブルコインの発行から流通までの一括提供をめざす。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いたインフラを作るシンガポールのスターテイルグループと共同でステーブルコインを開発する。ステーブルコインの流通を担うには電子決済手段等取引業（電取業）への登録が必要だ。SBIHDは電取業の登録事業者であるSBIVCトレードを子会社に持つ。
顧客が保有するステーブルコインの管理までグループ内でまとめて提供できるようになる。コインの保有者が貸し出しにより利回りを得られるレンディングというサービスの提供も計画する。
ステーブルコインは円やドルといった紙幣や貨幣の形ではなく、ネット上で使うデジタル決済手段だ。発行者はステーブルコインの価値が保たれるように裏付け資産として預金や国債を保有する。
国内では新興フィンテックのJPYC（東京・千代田）が10月にステーブルコインの発行を始めた。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも共同発行すると発表しており、事業者の裾野が広がりつつある。
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