部品製造に使う金型約3千個を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は16日、電動工具大手「マキタ」（愛知県安城市）に下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で再発防止を求める勧告を出した。
- 型、型、型…工場や倉庫、「数千点」を無償保管 発注元に強く言えず
マキタは調査を受け、すでに下請け業者に計約2616万円の保管費用を全額支払い、発注見込みのない金型の回収や廃棄も行ったという。
公取委の発表によると、マキタは2024年1月から25年9月、ドリルやドライバーなどの電動工具の部品製造を委託した下請け業者84社に、新たな発注の見込みがないのに、金型3214個を無償で保管させていた。金型は大きいもので縦約2メートル、横約85センチ、最大重さ6トン。いずれも1年以上、発注がなかったという。
中小企業庁が調査し、公取委に勧告を求める「措置請求」を行っていた。同様の違反は、製造業で広く商慣習として根強く残っているとされる。
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