米労働省が16日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月より6万4000人増となり、ロイター通信がまとめた市場予想（3万5000人増）を上回った。失業率は4・6％だった。8、9月の就業者数については計3万3000人下方修正された。
雇用統計は10～11月に起きた史上最長の米政府閉鎖の影響で家計調査のデータ収集作業ができず、10月分の公表が見送られた。11月分はデータ収集期間を延長した結果、公表日が当初予定の今月5日から延期された。
雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を判断する際に重視する主要な経済指標の一つ。FRBは今月、10月分、11月分の雇用統計が確認できない状況で、3会合連続の利下げを決めた。【ワシントン浅川大樹】
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