▼上場廃止　証券取引所で株式の売買ができなくなること。取引所が基準に抵触したとして上場廃止を決める場合と、企業が自ら申請して上場をやめる場合がある。東京証券取引所は株主数や流通株比率などの上場維持基準を定めており、こうした基準を一定期間満たさなかったり、有価証券報告書の提出が大幅に遅れたりすると該当する。

上場廃止すると、資金調達の手段が限られる半面、経営の意思決定がスピードアップする。近年では、親会社が上場子会社の全株式を買い取るなどして親子上場を解消したり、MBO（経営陣が参加する買収）をしたりして株式を非公開化する事例が増えている。

東証は上場廃止基準に該当する恐れがあると判断すると「監理銘柄」に指定する。上場廃止の恐れがなくなれば指定解除するが、上場廃止を決めれば「整理銘柄」に移す。整理銘柄は通常約1カ月間の取引可能期間を経た後に上場廃止となる。

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