内閣府は17日、設備投資の先行きを示す10月の「機械受注」について、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。振れ幅の大きい電力業と船舶をのぞいた民需が、前月より7.0%多い9929億円と2カ月続けて増加。直近3カ月をならした移動平均値も5カ月ぶりに上昇に転じたためという。
業種別では、電気機械や運輸業、情報サービス業からの受注が押し上げに寄与している。
基調判断は今年8月に、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正していた。
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