NTTモビリティ（東京・港）は17日、公共交通向け自動運転サービスの説明会を開いた。自治体や交通事業者を対象に車両の調達や運行管理など幅広い導入・運用支援サービスを提供する。バス路線の廃止や運転手不足が深刻化する地域の移動手段を維持し、2030年代には全国で1000台規模の運行を目指す。

NTTモビリティはNTTが12月15日に設立した完全子会社。自動運転に必要なシステムと車両の調達や故障対応、運行ルートの設計や運転者のトレーニング、遠隔地からの車両監視といったサービスを包括的に提供する。

NTTが出資する米メイ・モビリティーや国内新興のティアフォー（東京・品川）など国内外の有力な開発企業と連携し、地域ごとに最適な車両やシステムを組み合わせる。全国に拠点を持つNTT東日本や西日本、NTTドコモなどが窓口となり、地域ごとの細かな道路事情に合わせた導入を支援する。

28年度をめどに全国でサービス提供できる体制を整える。将来は、高額になりがちな自動運転システムの一部をクラウド側に持たせて車両価格を抑える技術を開発する方針だ。道路側のセンサーやカメラから死角の情報を受け取る「路車協調」技術により、車両のセンサーだけでは検知できない危険を回避するシステムの導入も目指す。

NTTモビリティの山下航太社長は説明会で「担い手不足で地域の交通は危機にある。豊かな暮らしに欠かせない移動の自由を未来に残していきたい」と語った。

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