18日の東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、一時、前日終値より800円超下落し、取引時間中では11月26日以来、約3週間ぶりに4万9000円台を割り込んだ。人工知能（AI）への過剰投資に対する警戒感から前日の米国株式市場で主要3指数が下落。日本でもハイテク株を中心に売りが優勢となっている。
17日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は4日連続の続落となり、前日より228ドル（0.47%）安い4万7885ドルで取引を終えた。米IT大手オラクルが進めるデータセンターの建設計画をめぐり、協力関係にあった資産運用大手が出資を見送ったと報じられ、「AIバブル」への警戒感が広がった。
この動きが波及し、日経平均は前日の終値より453円安い4万9058円で取引をはじめ、下げ幅は一時868円まで広がった。ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンといったAI・半導体関連の銘柄が売られ、大きく値を下げた。
国内では18～19日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。すでに追加利上げが織り込まれており、市場の注目は今後の利上げペースと、追加利上げの余地がどれぐらいあるかに移っている。市場関係者は「植田和男総裁が今後も利上げをしていく姿勢を示せば、長期金利の上昇が意識され、週明けの株式市場は軟調に推移するかもしれない」と話す。
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