帝国データバンクが2025年7月、全国2万6196社を対象に実施した「企業の女性登用に関する調査」で、女性管理職の割合は前年比0.2ポイント上昇の11.1％の微増だった。政府が掲げる「20年代の可能な限り早期に30%程度」の目標には程遠い。「管理職全員男性」企業が42.3%と依然として最多数派。
女性役員の割合も前年比0.3ポイント微増の13.8%となったが、「役員全員男性」企業は52.1%と半数を超える。
今後、自社の女性管理職と女性役員の割合が「増える」と見込む企業はそれぞれ31.8％と13.0%。従業員数「1000人超」の企業では女性管理職増を見込む企業が72.7％と全体を40.9ポイント上回った。女性登用について行動計画の策定や比率の公表が義務化されている従業員数が多い企業には、一定のプレッシャーがかかっているとみられる。
また、政府は、東証プライム市場上場企業の女性役員割合について、「2025年には19%、30年には30%以上」とする目標を掲げている。そのため、上場企業では女性役員の割合増加を見込む企業が32.7％と全体より20.1ポイントも高かった。
女性の活躍推進のための施策としては、「性別に関わらず成果で評価」61.9%がトップ。「性別に関わらず配置・配属」51.5％、「女性が育児・介護休業推進」34.1%が続いた。政府が力を入れる「男性の育児・介護休業の推進」は 19.8%で、前年から2.3ポイント上昇した。
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