POS（販売時点情報管理）システム大手の東芝テックが18日、2026年3月期に2.2%を見込む売上高営業利益率を31年3月期に10%に引き上げる目標を発表した。小売業向け基幹ソフトウエアや製品保守といった継続的な収入につながる事業の売上高比率を足元の25%から50%に高め、POSレジなどの売り切りに頼らないビジネスモデル構築を急ぐ。
売り切りでなく継続して収益を上げる「リカーリングビジネス」の柱のひとつが小売店の店舗運営の効率化、在庫管理の最適化などにつながるソフト「ELERA（エレラ）」だ。29年までに1万5000店舗以上で導入を予定しているといい錦織弘信社長は18日の事業戦略説明会で「米国を中心に手応えを感じている」と語った。
グローバルで高いシェアを持つPOSシステムから得られるデータを活用したサービスの拡大も目指す。24年に立ち上げた人工知能（AI）の新会社ジャイナミクス（東京・港）を中心に、膨大な取引データを分析して販促活動に生かす。
ソフトウエアの導入や小売り現場のデータ活用事業拡大に向け、基盤となるのはグローバルで高いシェアを持つPOSシステム周辺のハードウエアだ。東芝テックは同日、加賀電子と小売業界向けの製品について製品企画から製造、部品調達まで協業する基本合意を結んだと発表。製品ラインアップ拡充や、ハードウエアの安定供給につなげる。
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