トヨタ自動車グループ各社の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会は18日、来年の春闘の要求方針案をまとめ、発表した。基本給を底上げするベースアップにあたる賃金改善分については、6年連続で要求目安額を示さなかった。「改善分に物価上昇の影響をしっかりと織り込んでいく」ことを求め、物価高を上回る持続的な賃上げを目指すという。

　今年の春闘で全トヨタ労連は、前年を上回る水準の賃上げを目指す、としていた。今回の方針案には、そうした文言は盛り込まなかった。

　西野勝義会長は18日の報道陣向け説明会で、トランプ米政権の高関税政策によるマイナス影響や物価高などを念頭に、「相当厳しい中で、健全な危機意識を持って（春闘に）臨む」と述べた。「目指すべき賃金について、個社ごとの課題とともに（経営側と）しっかりと向き合う」とも話した。

　全トヨタ労連は、来年1月に開く中央委員会で、春闘の要求方針を正式決定する予定だ。

　全トヨタ労連の上部団体にあたる、自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は、来年の春闘でベアの目安を月1万2千円以上とする方針案をまとめている。

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