【ニューヨーク=西邨紘子】米スポーツ用品大手のナイキが18日発表した2025年9〜11月期の決算は、売上高が前年同期比1%増の124億2700万ドル（約1兆9400億円）、純利益が同32%減の7億9200万ドルだった。主力市場の北米で販売が改善したものの、トランプ米政権の関税負担が収益を押し下げた。
売上高は市場の予想を上回った。主力市場の北米が9%増収と好調で、中華圏の落ち込み（17%減収）を埋めた。為替の影響を除いたベースの売上高は前年同期比横ばいだった。
ナイキは新興ブランドなどとの競争激化で売り上げが低迷していた。約1年前に経営改革を立ち上げ、量販店との関係強化や新商品投入などの取り組みを進めてきた。直近ではその効果が表れ、売り上げが上向いている。
一方で収益面の改善は遅れている。9〜11月期の売上高総利益率は前年同期の43.6%から40.6%に悪化した。ナイキ幹部は9月、トランプ関税による年間コストを15億ドルと予想し、従来予想の10億ドルから引き上げた。
エリオット・ヒル最高経営責任者（CEO）は足元の取り組みについて「ナイキは復活に向けた取り組みの中盤にある」と説明した。26年（5月通期）に向け、長期的なブランド力の回復と収益性の改善に向け「次の段階へ取り組みを進めていく」として投資家に理解を求めた。
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